SAPのNo.1 グローバルパートナーであるデロイトは、Kinetic Enterprise™ 実現に向けて、企業の成長をより加速させる「boost RISE with SAP」を展開しています。今回は、その中で製造業におけるFTAの戦略的活用を支援するソリューション「Global Trade Optimization」を紹介します。

３つのPoints

・企業の成長をより加速させる「boost RISE with SAP」とSAP Industry Cloudの取り組み

・関税を削減し国際競争力を最大化する デロイトのFTAソリューション

・GTOでFTAのフル活用が可能に。関税率3%減は、法人税30%削減に匹敵

🔶企業の成長をより加速させる「boost RISE with SAP」とSAP Industry Cloudの取り組み

デロイトはSAPのNo.1グローバルパートナーとして30年間にわたりSAPコンサルティングを提供しています。20ヵ国における170件以上の旧SAP ERP、SAP S/4HANA、SAP SuccessFactors等の導入実績をもとに、戦略策定から導入・保守・運用までEnd-to-Endでクライアントのビジネス変革の推進を支援しています。デロイトでは、惰性的な企業運営から脱却し、VUCA時代のビジネス環境で前進するためのビジョンと機敏さを備える理想的な企業をKinetic Enterpriseと表現しています。そしてKinetic Enterpriseの中核を担うがデロイトの新しいソリューション「boost RISE with SAP」です。これは、RISE with SAPにデロイトのケイパビリティ＝ boostを付加価値として加えたオファリングで、複数のデロイトオリジナルのソリューションから構成されております。boostの名が示すとおり、DXによるビジネスバリューの最大可と継続的な変革を支援いたします。

boost RISE with SAPにも含まれているインダストリー特化型ソリューション群は、SAPのインダストリークラウドとも歩調を合わせております。デロイトは”Industry Cloud”発足当初から、パイロット・パートナーとして活動していますが、既に4つのインダストリーソリューションをSAPのオープンクラウドプラットフォーム上で開発し、今日では我々のオファリング・ポートフォリオの一端を為しています。現在は、コンシューマプロダクト、小売り、自動車、ライフサイエンス、といった業界特化ソリューションと、クロスインダストリーの取り組みを進めています。一例としては、「自動車1 台あたりの利益率1 〜3%向上」といったビジネス指標を定義することによって、より具体的なビジネスバリューの創造を促進しております。

🔶関税を削減し国際競争力を最大化するデロイトのFTAソリューション

クロスインダストリー取組みの中から今回は、「FTA」を最大限に活かすソリューションを紹介します。

グローバル展開を行う製造業では、関税におけるさまざまな問題や課題を抱えています。まずFTA専門の部門が存在しないことによって、FTAの戦略的活用が進んでいないことです。国際貿易や貿易業務に関わる複数の事業を、関税という視点で横断的に統括する組織を備えている国内企業は決して多くなく、益々重要になるコンプライアンス強化・業務プロセスの標準化・効率化が進んでいるとは言い難い状況にあります。

また、関連する基幹業務にまたがる業務プロセスやルール、横断的なITプラットフォームといったFTAツールが整備されていないことも課題です。こうした問題や課題からFTA／EPAの使い漏れに気づかず、コスト削減のチャンスをみすみす逃してしまうのです。

FTAの活用促進が進まない理由はほかにもあります。それが原産地証明です。近年発効される協定では、自社が責任をもって原産性を証明し、その証跡管理が義務付けられています。原産性証明の不正はもちろんですが、証跡の管理に不備があった場合も追徴課税といったペナルティが課されます。これは企業にとって大きなリスクとなることから、証跡管理に自信が持てないケースではあえて利用を手控えるケースも見受けられます。結果的に多くの企業では、FTAのメリットをフル活用できていません。

🔶GTOでFTAのフル活用が可能に関税率3%減は、法人税30%削減に匹敵

そこでデロイト トーマツ コンサルティングは、デロイト トーマツ税理士法人とタッグを組み「Global Trade Optimization（GTO）」の提供をはじめました。GTO は原産国証明を大量に自動処理することで、これまで人手が回らずFTA/EPAの適用を控えていた品目へのFTA/EPA適用を促進すること、基幹システムの輸出トランザクションと紐付いた証跡管理によりコンプライアンスを強化することを狙いとしています。関税FTAを申請するにあたっては輸出製品の構成品ひとつひとつに対して原産地の証明が必要になります。外部調達品の場合、サプライヤから証明書を取得したうえで、協定毎・品目種別毎に規定されている原産性証明ルールにのっとり原産性判定を行う必要がありますが、輸出品目が数千点・数万点に及ぶケースでは、人手で処理することはもはや現実的ではありません。グローバル各拠点で正しく原産性判定が行われているのか？証跡管理は行われているか? といった管

理面まで考慮するとITシステムは必須と言えます。

GTOはSaaS型のクラウドアプリケーションで、SAPなど基幹システムから原産性判定に必要なデータを連携し原産性判定を行うことが出来るため、信頼性の高い業務を短期間で構築し効果を得ることが可能です。

グローバル製造業においては、複雑なFTA/EPA協定の中から、現在どの協定を適用することがベストなのか？関税率は幾らなのか？今後どのように推移するのか？という戦略的な視点を持つこと、大量品目のHSコードをタイムリーに管理頂くこと、も併せて重要性が増しております。これら問いに対し、弊社が従来から提供しているTrade Compass（FTA/EPA データベース）やTrade Classifier (HS コード自動付与AI エンジン) と併せてGTOをお使い頂くことで包括的な対応が可能になります。

関税率を3％下げることは、法人税を30%削減できたことと同等のインパクトがあります。さらに2021年後半には、RCEPの発効も見込まれているため、国内製造業の皆様にとって「関税」はこれまで以上に重要なポイントとなります。FTA の活用推進に課題をお持ちの企業はぜひGTOの導入をご検討ください。大きなboostの具現化を、わたしたちデロイトがサポートいたします。

INTERVIEWEE＞＞

＜＜パートナー企業＞＞