法人税法や所得税法などで、紙での保存が義務付けられていた書類が、電子帳簿保存法の改正で、電子データでの保管が認められるようになる。これに対応する形でウイングアーク１ｓｔとSCSKは共同でSAP ERPユーザー向け対応ソリューションを開発。両社に話を聞いた。

３つのPoints

・SAP ERP を電子帳簿保存法に対応させるワンストップソリューション

・SAP S/4HANA へのマイグレーションに付加価値を提供

・SAP S/4HANA 化とバックオフィスのデジタル化を同時に実現

🔶SAP ERP を電子帳簿保存法に対応させるワンストップソリューション

―SAP ERP向けの電子帳簿保存法対応ソリューションは、どのような企業に向けたソリューションですか？

大條（ウイングアーク1st）：このソリューションは、SAP ERPを利用している企業に対して、電子帳簿保存法（以下、電帳法）への対応を可能にするソリューションです。ワークフローや、弊社のソリューションSPAなどと連携してサポートします。

現在、電帳法への対応方法を検討しているお客様や、SAP S/4HANAへのマイグレーションを検討されているお客様に最適なソリューションです。SAPECC6.0 やSAP S/4HANAに対応しています。

―あらためて、電帳法について簡単に教えてください。

敦賀（ウイングアーク１ｓｔ）：正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」と長いものです。このため電子帳簿保存法や電帳法などと略しています。

法人税法や所得税法などで保存が義務付けられている国税関係帳簿書類は、紙での保存が原則です。これは企業にとって、とくに経理部門の負担が大きいものです。電帳法は、この原則である紙での保存が、データ保存に対しても認められるようになります。国税関係帳簿書類の種類によって、帳簿、書類、スキャナ保存、電子取引の4つの区分があり、おのおので保存要件が異なります。本ソリューションの主なターゲットは国税関係の書類で、スキャナ保存と電子取引がメインです。

―電帳法について、SAP ERPユーザーが対応しなければならないことは、どのようなことですか？

西野（SCSK）：これまで証憑の保管は紙で行っていました。一方で電子データはSAP ERPに格納されます。これは法律によって、紙の書類を保管しておかなければならないからです。こうした煩雑な対応が、電帳法の改正により緩和されます。したがって、SAP ERPユーザーが電帳法への対応として行わなければならないのは、ワークフローの電子化と証憑の電子保管です。

　具体的には次のような対応です。まずこれまで紙の書類を回し、判子を押すというワークフローだった場合、この流れを電子化します。さらに、電子データとして証憑となる書類を保存し、検索できるようにするのです。本ソリューションは、これをワンストップで実現できます。

敦賀：検索について補足ですが、資本金1000万円以下の企業は、かなり緩和されます。証憑や書類を電子的に保管できていればいいのです。しかし、多くのSAP ERPユーザーが当てはまる、資本金が1000万円を超える企業の場合は違います。保存した電子データをきちんと検索できなければならないのです。

白須（SCSK）：本ソリューションを導入すれば、ERP周辺領域で最後まで残っていた人の手や書類を介するオフラインの業務をデジタル化できる。これこそが最大のポイントです。

西野：つまり、バックオフィス業務のデジタル化を実現し、2023年10月から採用されるインボイス制度に向けた基礎環境も整えられるのです。

白須：なお、ワークフローや文書管理など単独のソリューションを個別に導入しても電帳法には対応できます。しかし弊社のソリューションは、SAPやワークフローなど別々の製品をワンストップで完結できる。これにより、導入コストの削減が図れ、問合せ窓口も一本化されるので運用負荷も軽減できる。お客様にとって最高のメリットだと考えています。

🔶ウイングアーク１ｓｔのノウハウとSCSKの技術力で対応をサポート

―本ソリューションに含まれる、ウイングアーク１ｓｔ“SPA”とはどのような製品ですか？

大條：SPAは、ビジネス文書に求められるガバナンスや、業務効率化を支援する文書活用ソリューションです。なおSPAは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しています。いわば、電帳法のお墨付きというわけです。

―このソリューションは、SCSKと協業して提供されています。その理由はどこにありますか？

大條：SCSKはSAP ERPに関する多くの実績があります。もちろん事例も豊富です。また弊社のソリューションであるSPAも、SCSKは多く取り扱ってくれていて、社内でも幅広くご利用いただいております。これらの実績や開発力、パートナーとしての信頼などから一緒に取り組みました。

西野：SCSKとしてもこの協業には大きな期待があります。近年、新型コロナウイルスの影響や、電帳法の改正などにより、企業運営のあり方が大きく変わってきています。電子取引領域のリーディングカンパニーであるウイングアーク1st社とお互いの得意分野を組み合わせることで、マーケットのニーズに応えたいという思で取り組んでいます。なお本ソリューションでは、私たちの役目はソリューションのコーディネートと導入のサポートです。ウイングアーク1st社には製品と電帳法対応のノウハウを提供していただきます。

敦賀：弊社はだいぶ前から、電帳法特化した対応グループを作り、対応方法について検討していました。本ソリューションは、弊社ノウハウの集大成なのです。つまり弊社のノウハウと、SCSKの技術力によって、企業の電帳法対応を全力でサポートするのです。

🔶SAP S/4HANA化に付加価値を与え、バックオフィスのDXも加速

―本ソリューションの導入で、企業のDXは加速すると考えてよいでしょうか。

敦賀：現時点では、どうしても紙が残ってしまいます。電子取引であろうとです。これが本ソリューションによって、電子的な管理に切り替えられます。ご利用いただいているユーザーからすれば、意識せずに、大きなDXが実現できます。

白須：これまで紙で行っていた監査対応も、SAPシステムから確認可能です。膨大な書類から、手作業で目的の書類を探すという作業が、リモートから検索機能で簡単に行なえます。『働き方改革』になるといっても過言ではありません。

―最後に、電帳法への対応に悩まれている企業へメッセージをお願いします。

西野：現在、SAP S/4HANAユーザーはもちろん、SAP ECC6.0をご利用の企業にも導入していただけます。また、SAP S/4HANAへのマイグレーションを検討されているのであれば、バックオフィス業務のデジタル化という付加価値を得るといった観点からも、ぜひ導入いただきたいソリューションです。なおSAP S/4HANAへのマイグレーションと本ソリューションの導入を同時に行うことが可能です。

　弊社にご依頼いただければ、SAP S/4HANAへのマイグレーションと電帳法への対応、そしてバックオフィスのDX加速が同時に実現します。ぜひご検討ください。

※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

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