サポーターソリューション「株式会社ソフテス」

株式会社ソフテス
IFRS16号、強制適用への対策:SAP ERPと連携してリース会計処理を自動化できる
ソフテスの「リース資産管理ソリューション IFRS16号対応版」
国際財務報告基準(IFRS)16号が2019年1月から始まる事業年度より強制適用となることで、従来のリース取引の対象範囲が大幅に変更されます。これにより現在IFRSを採用されている企業や、連結親会社がIFRSを採用されている企業への大きな影響が予想されます。また、今後IFRSの採用を予定または検討している企業にとって、さらには日本のリース会計基準が将来的にIFRSに準拠するものへ改正された場合にも、決して小さくない課題の一つになると考えられます。ソフテスが開発した「リース資産管理ソリューション IFRS16号対応版」は、SAP ERPを補完する形でリース処理のさまざまな機能を盛り込み、業務の負担を軽減します。

リース会計処理の対象が拡大し、対応が複雑化

IFRS16号では、リース会計の対象を「資産を使用する権利を一定期間にわたり、対価と交換に移転する契約」と定めています。リース対象物を使用する権利を支配しているかどうかが判断基準となり、リースの基本的な考え方の転換が見られます。ポイントは「使用する権利を支配しているか」と言う点にあり、契約内容よりも実態がどうなっているかが重要視されるようになります。

現在の日本基準では、いくつかの条件を満たしたリース契約のみがファイナンスリースとなり、リース資産とリース債務の両建て処理をしていますが、それ以外のリースはオペレーティングリースとして、会計処理としては毎月の賃借料を費用計上するだけで済んでいました。しかしIFRS16号では、一部の免除規定対象を除き、これらすべてのリース取引について、「使用権資産」および「リース負債」の両建て処理をする必要があります。

オペレーティングリースを資産として認識するように定義が見直されたことにより、従来のリース契約だけでなく、オフィスの賃借料や倉庫保管料などの賃貸借取引についても、リース取引として認識する必要性が発生しました。いわゆるリース会社とリース契約を結ぶ取引をこれまで行ってこなかった企業もリース会計の処理を行わなくてはならなくなった点が、このIFRS16号が与える影響の最たるものといえます。

もちろん、すべての賃貸借取引がリースの対象となるわけではありません。IFRS16号のリースの定義に当てはめて、「資産が特定されているか」や「その資産の使用を支配しているか」といった観点から、個々の契約ごとにリースを含んでいるかどうかを判定する必要があります。書面の上でのリース契約であるかどうかは、IFRS16号では重要視されないということになります。

日本基準とIFRS、双方への対応

日本基準においてファイナンスリースとなっている資産について、IFRSと全く同じ会計処理をすることができるかというと、そうではありません。日本基準とIFRSとでは、実際に計上する金額が異なっており、いくつかの調整が必要となります。例えば日本基準のリース料総額に対して、変動リース料や合理的に確実と見込まれる購入オプションの行使価格などを加算し、IFRSにおけるリース料総額を算出する必要があります。日本基準ではリース債務とリース資産は同額で計上されますが、IFRSではリース負債に対して、契約にあたり受け取ったリース・インセンティブと前払リース料、契約手数料などの当初直接コストを控除しなければなりません。

IFRS16号は、リースの範囲が拡大したという点に注目が集まりがちですが、このように従来の日本基準のファイナンスリースであっても、異なる会計処理を行わなければならず、現場の業務をより複雑にする要因となっているのです。

また、IFRS16号にのみに存在する規定として「事後的なリース条件変更」があります。ファイナンスリースには中途解約できないことが条件として含まれるため、事後的なリース条件変更の発生は稀でした。賃貸借取引においては契約更新時の賃借料の見直しや借手側の経営状況や市場の変動により、契約条件を見直す場合があります。このような事後的なリース条件変更は「使用権資産」として計上している価額に影響を与えるため、資産価額の再測定を行う必要があります。条件変更の内容によって会計処理が異なってくるため、こちらも現場の業務負担となってきます。

リース会計処理を自動化し、業務を大幅に効率化するソリューション

ソフテスには、リース取引基準に対応するSAPユーザ企業向けのソリューションを10年以上にわたって提供してきた実績があります。2007年に企業会計基準委員会より「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」が公表されました。SAPはそれを受けて、2007年7月にこの基準に対応するソリューションをリリース。ソフテスではそのSAPソリューションを運用面で補完する位置づけとして、同年11月に「リース資産管理ソリューション」をリリースし、多くの企業を支援してきました。

そして今回の大幅な制度変更への対応として、従来のソリューションの設計思想をベースとしながらIFRS16号に準拠する「リース資産管理ソリューション IFRS16号対応版」をリリースしました。ソフテスが開発した機能により、「マスタを登録するだけで、その後のすべての月次処理を自動で行うソリューション」を実現しています。

図:単一のマスタで日本基準とIFRS、両方の処理に対応

図:単一のマスタで日本基準とIFRS、両方の処理に対応

例えば、契約書内容をマスタに登録することで、ファイナンスリースとオペレーティングリースの自動判定を行う仕組みや、IFRS特有の項目を考慮した現在価値を自動計算する機能を実装。マスタの登録内容をもとに資産取得伝票を自動転記する機能を備えており、マスタの登録内容と実際の資産価額データの一致を担保しています。

IFRS16号の強制適用はIFRS適用している企業のみが対象となりますが、今後日本のリース会計基準が改正され、IFRS16号と整合性を図っていくことを見越したソリューション設計となっています。単一のマスタで日本基準/IFRSの2つの基準を管理することができるため、「日本基準ではオペレーティングリースの賃貸借処理、IFRSでは使用権資産の計上」という契約も一元管理することが可能です。月次処理ではそれぞれの基準で支払リース料・リース負債の取崩・利息計上の会計仕訳が自動起票されるため、経理担当者の負担を大幅に軽減することができます。

また、「事後的なリース条件変更」の規定にも対応しており、変更前後のマスタを紐付けることで適切な会計処理を自動で行う仕組みを実装しているため、担当者はリース条件の変更箇所のみをマスタで修正するだけで済みます。

図:リース資産マスタ登録画面イメージ

図:リース資産マスタ登録画面イメージ

コンサルティングも含め、約4カ月で導入可能

ソフテスの「リース資産管理ソリューション IFRS16号対応版」は、契約から本稼働まで約4カ月の導入期間を想定しています。はじめに、SAP ERPの標準固定資産モジュールの設定状況やリース資産管理の対象となる資産の状況をヒアリング後、周辺システムとのインターフェースの必要可否や、個別要件の有無を確認します。最初の2カ月間で、ヒアリングおよび必要に応じて専用プログラムの開発を行いながらカスタマイズを実施し、操作説明をソフテス側で実施します。次の2カ月間でテストおよびユーザトレーニングを実施、移行データの作成、移行テストを行い、本稼働という流れになります。さらに全体を通じて、定期的なコンサルティングワークショップの場を設けており、ソフテスの技術者との密なコミュニケーションを通じて支援します。

IFRS16号はリースの基本的な考え方の転換が見られ、既存のシステムではカバーしきれない要素が多く含まれています。そこでソフテスのソリューションをSAP ERPと組み合わせて活用することにより、その多くの課題を解消できるはずです。さらにソフテスではお客様の必要に応じて個別開発も実施しますが、適用開始後に制度自体の細かな変更も想定されるため、標準化が見込まれるものは標準機能として開発するなど、臨機応変な判断を行っていく構えです。

IFRS16号へのシステム対応は、単に制度変更への対応という保守的な投資にとどまりません。賃貸借取引を含めたリース全般の管理の一元化と業務効率化という前向きな投資と捉え、ぜひ導入をご検討ください。

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