サポーターソリューション「株式会社JSOL(NTT DATA Group)」

株式会社JSOL(NTT DATA Group)
SAP S/4HANA移行の準備段階から支援し
成功へのロードマップを描く「移行アセスメントサービス」
2025年のSAP ERP(ECC6.0)メインストリーム・メンテナンス保証期間終了を控えた現在、次世代ビジネススイートSAP S/4HANAの検証や評価の期間を考えると、悠長に構えていることはできません。国内2,000社以上といわれるSAP ERPユーザーが一斉に移行することを見越して、準備を進めておく必要があります。NTTデータグループの株式会社JSOLは、移行の検討状況に応じて「ロードマップ策定支援サービス」と、「移行計画策定支援サービス」を提供し、準備段階からきめ細かなサポートを開始しています。

SAP S/4HANA移行の価値とは

「なぜSAP S/4HANAに移行するのか?」の根本的なところで納得できていないという方は少なくありません。データベースの処理速度が速くなるとはいえ、現状の業務が問題なく回っているのにコストをかけて大掛かりなプロジェクトを実施してまで移行するメリットはあるのでしょうか。

SAP S/4HANAがリリースされた2015年当初強調されていたのは、パフォーマンスの向上や新UI「SAP Fiori」の直観的な使いやすさでした。しかし、新バージョンがリリースされるたびに機能が拡張され、速さだけでなく、ビジネスに新たな価値を与えるシステムへと変化しています。

2017年の1709リリースでは、予測分析の機能が組み込まれ、マーケティングやオペレーションの改善に利用できるようになりました。生産・販売の領域においても市場における実需の振れがサプライチェーンの上流工程に波及する、いわゆるBullwhip効果を抑制する新しいMRP方式「Demand-Driven(需要主導型)MRP」が追加され、需要の急増にも対応することが可能になりました。さらに1809リリースでは、機械学習の機能が強化され、1709の自動入金消込(SAP Cash Application)に加え、見積変換率予測やコスト異常検知など数多くの機械学習を使った業務機能が追加されました。

すなわち、毎年のように機能が拡充されるSAP S/4HANAの標準機能を取り入れていくことが、業務の効率化を後押しします。

「ロードマップ策定支援サービス」で4種類の移行パターンを検討

移行にあたって最初に検討すべきことは、現行のSAP ERP環境を移行する(マイグレーション)か、新規で構築し直すかの判断です。このうちマイグレーションはさらに、単純マイグレーションとマイグレーション+チューニングの2種類に分類されます。

1. 単純マイグレーション
現在使っているSAP ERPの設定、アドオンプログラム、データをSAP S/4HANAにそのままマイグレーションします。アドオンプログラムのチューニングを行わず、短期間かつ低コストで移行することを目的とし、現在標準機能を主に使っている企業に推奨できるプランとなります。

2. マイグレーション+チューニング
不要なアドオンプログラムの削減やチューニングによりレスポンスの向上とシステムをシンプルにすることを目的とします。これまで蓄積されたERPのトランザクションデータを有効活用したいが、アドオンプログラムが肥大して標準化の妨げとなっている企業に対して推奨できるプランです。

一方の新規構築は、ゼロから業務プロセスを見直してシステムを再構築する方式です。新しいサーバー上にSAP S/4HANAをインストールし、既存のSAP ERPから仕掛データを移行します。この新規構築にも、単純な新規構築と全体再構成の2つがあります。

3. 新規構築
機械学習や予測分析、データマイニングなどSAP HANAの機能をフル活用してビジネスプロセスを再構築(BPR:Business Process Re-engineering)することが狙いです。従来のERPにあった複雑なアドオンプログラムは破棄し、SAP S/4HANAによる標準化を推し進める方法であり、移行を機にデジタルトランスフォーメーションに着手することを考えている企業に推奨できるプランです。

4. 全体再構成
例えば企業の本社ではオンプレミスのSAP S/4HANAを新規構築し、海外の関係会社はスピードや管理効率を優先してクラウド版のSAP S/4HANA Cloudを利用する、あるいはシンプルな会計業務はSAP S/4HANA Cloudをグループ全体の標準として導入し、業務プロセスが複雑なロジスティクス系の領域は自由度の高いオンプレミス版のSAP S/4HANAを使うというように、2層のERPモデルで全体最適を目指す導入方法です。現在、関係会社にERPをロールアウトしてグループ展開している会社にとって選択肢の1つとなる導入パターンです。

SAP S/4HANAへの4つの移行パターン

図:SAP S/4HANAへの4つの移行パターン ※クリックで拡大

このように企業の状況や目的によって、4つの移行方法のいずれが適しているかは異なってきます。そこでJSOLは、移行方針、パターンがまだ具体化していない企業に「ロードマップ策定支援サービス」を提供し、現行ERPのトランザクションログを分析することで、いずれのパターンが効果的かを評価、提言することを始めました。移行までのロードマップを策定し、検討開始時期や移行対象、移行目的を明確にすることでSAP S/4HANAへの移行を価値あるものにすることを狙いとしています。本サービスの基本スケジュールは1ヵ月で、価格もリーズナブルに抑えられています。

移行価値を評価する際には、SAPが標準で用意しているツールが役立ちます。例えばBSR(Business Scenario Recommendations)では現在のビジネスシナリオがSAP S/4HANAでどう変わるか、どのような新しい価値を生むことができるかを分析します。FAR(Fiori Apps Recommendations)ではSAP Fioriの適用が望ましいトランザクションを特定し、SAP VLM(Value Lifecycle Manager)では業界の平均KPIと比較したベンチマーク評価ができます。

移行工数やスケジュールを見積もる「移行計画策定支援サービス」

本格的な移行の前には、工数やスケジュールを算出する必要があります。しかし、正確に見積もろうとすると多数の事前調査が必要になり、これはアドオンプログラムが多いほど調査に要する工数や期間が膨れ上がります。また、Unicode未対応の場合は、現行のSAP ERPをいったんUnicode化してからSAP S/4HANAへのアップグレードを実施する必要もあります。システム移行で発生するタスクの洗い出しは非常に複雑で、事前の見積もりが甘ければ想定以上にコストや時間がかかり、それはそのまま移行プロジェクトのリスクとなります。

そこでJSOLでは、すでに移行を決定している企業向けに、プロジェクトにかかる工数やアドオンプログラムへの影響を短時間で調査し、スケジュール立案を支援する「移行計画策定支援サービス」を用意しています。このサービスでは、SAP社が標準で提供するSAP S/4HANA移行計画支援ツール「SAP Readiness Check」を用いて評価作業を短期間に広く浅く実施します。作業自体は既存のSAP ERPから必要なデータをダウンロードしてReadiness CheckのWebサイトにアップロードするだけです。レポート結果はダッシュボードに出力され、各項目をクリックすると詳細情報が確認できます。実施できるメニューには「有効ビジネスチェック」「アドオン互換性チェック」など7項目が用意されており、移行プロジェクトの計画段階でReadiness Checkを実施することによりタスクの詳細、難易度、工数(期間)の見積りが可能になります。言い換えると移行プロジェクトのリスクを大幅に軽減することができるということです。こちらも実施期間は約1カ月です。

SAP S/4HANAへの移行は単純なアップグレードではなく、業務プロセスの改善やデジタルトランスフォーメーションの要素を含むプロジェクトとなります。コンサルティングを主体とした導入支援を得意とするJSOLは、医薬や食品・消費財を中心に多くの業界で実績があり、機械学習、IoT、RPAなど最新テクノロジーに関するノウハウも豊富です。計画段階からJSOLのSAP S/4HANA移行アセスメントサービスを活用いただくことで、より大きなビジネス上の価値を得ることが可能になります。

パートナー企業

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