導入事例「稲畑産業株式会社」

稲畑産業株式会社
海外拠点の基幹業務システムを
共通ERP基盤へ統合、業務プロセスを標準化
1890年(明治23年)に京都で染料店として創業し、ケミカル分野を中心に事業を拡大してきた稲畑産業株式会社。現在では専門商社としてグローバルにビジネスを展開している。近年では海外事業の売上高が日本国内を上回り、海外拠点の重要性が高まってきていることを受け、ワールドワイドでガバナンスを強化し、事業の全体最適化を図るべく、SAP ERPおよびMKI-Trade Suiteを用いた共通基幹系システムの導入を進めている。

グローバルでの共通ERP基盤の構築

稲畑産業では、時代のニーズに合わせて事業領域を拡大すると同時に、海外進出も戦前から積極的で、戦後さらにそれを加速させてきた。現在では、大きく分けて5つの事業領域を持ち、東南アジア・北東アジア・米州・欧州の4リージョン18カ国に約60もの拠点を展開、連結売上高における海外比率も半分を超えるまでになっている。こうした背景から、基幹システムを軸として業務の全体最適化やガバナンス強化を図る目的で、共通ERP基盤の導入に取り組むことを決めた。

各地での個別最適状態から、ワールドワイドな全体最適化を目指す

望月 卓氏

望月 卓 氏
稲畑産業株式会社
業務推進室長

稲畑産業ではこれまで、海外拠点の基幹システムを個別に選定・運用してきた。各拠点は、事業領域や機能(商社機能、生産加工機能、販社機能)ごとに特化していることが多く、拠点ごとの特性に応じて現地責任者が決定していた。しかし、その結果として、勘定科目などのマスタや、業務プロセスの標準化ができておらず、統制上のリスクや全体としての非効率性も生じているという危機感が、次第に高まってきていた。また、情報システムのコストや運用負担といった観点からも、個別最適状態より全体最適化が望まれていた。

「海外事業の比重が高まる中で、グループ全体に目を届かせ、ガバナンスを働かせることが重要となってきたのです。また、現地拠点と日本、あるいは異なる地域の拠点どうしの情報交換を円滑にするという意味でも、全体最適化したいと考えていました」と、業務推進室長の望月卓氏は言う。

商社における実績が豊富で完成度の高いMKI-Trade Suiteを選定

井上 好日 氏

井上 好日 氏
稲畑産業株式会社
情報システム室長

海外拠点の基幹システムを全体最適化すべきだという意見は、情報システム部門と海外事業室(現:海外管理部)がそれぞれの立場から、ほぼ同時期に経営層へ上申していたという。具体的な検討を開始したのは2014年5月、まずは3カ年の計画とし、商社機能を持つ拠点のうち重要度の高い6拠点に絞って共通の(シングルインスタンスの)ERPを導入するプランを策定、共通ERP基盤には比較検討の末にSAP ERPを選定した。続いて同年夏にはRFPを作成、導入ベンダーを決めるため数社から提案を募り、最終的に選ばれたのがMKIによる提案だ。情報システム室長の井上好日氏は、「MKI-Trade Suiteは、商社での導入実績が豊富で、テンプレートとしての完成度も高い点を評価しました。我々のやりたいことに近い機能を持っており、評価した多くの項目で競合を上回っていましたね。また、MKI側のプロジェクトリーダーも経験豊富で、安心できると感じました」と語っている。

テンプレートを最大限活用し、拠点あたり6カ月でカットオーバー

岡本 剛 氏

岡本 剛 氏
稲畑産業株式会社
情報システム室

稲畑産業はMKIとともに、2014年度後半にかけて詳細な導入シナリオを策定、2015年度から実際の環境構築に着手した。最初の展開先は、小さめの規模ながら東南アジアでの一般的な事業内容をカバーする、マレーシアの連結子会社だ。シンガポールやフィリピンの子会社と共通のシステムを使っているため、横展開が容易との判断もあった。

「導入期間を重視し、原則としてテンプレートに業務プロセスを合わせる形で導入を進めました。とはいえ、我々がサクセスキーと考えている部分や、テンプレートでもともと想定されていた事業規模や事業領域の違いなどから生じるギャップについてはカスタマイズも行っています」(望月氏)
最初のマレーシアでは2015年10月、2番目となったシンガポールでは2016年4月に、それぞれ約6カ月で無事に本番稼動を迎えている。現在では10月の稼動開始を目指して米国とフィリピンの拠点で展開作業中、続いてインドネシアと上海での導入を予定している。

「最初は若干のトラブルもありましたが、今では落ち着いています。シンガポール子会社にはIT部門があり、彼らにはマレーシアでの展開から参加してもらい、稼動後の現地サポートにも協力してもらっています」と、情報システム室の岡本剛氏は言う。

業務標準化で営業・監査・運用にメリット、将来的には人材交流活性化も期待

秋永 靖史 氏

秋永 靖史 氏
稲畑産業株式会社
財務経営管理室 海外管理部長

望月氏は今回のプロジェクトの手応えを、「細かな部分では現場の不満も出ていますが、導入を通じて統制やプロセス上の不備がクリアになり、実際に修正された部分もあります。さらに展開が広がれば、内部監査も容易に、経営層のみならず営業でも常に最新のデータを参照することで業務の効率化につながり、また、システム運用の負担も軽減されると期待できます」と語っている。

稲畑産業では、まだ次の計画は確定していないが、6拠点の成果次第で、他の海外拠点や日本の基幹システムも同じ基盤へ統合していく可能性が考えられる。財務経営管理室海外管理部長の秋永靖史氏は、稲畑産業の海外事業を管理する立場から、以下のような期待感を示している。

「共通ERP基盤の展開が進んでいけばマスタや業務の標準化も進むことになり、迅速かつ効率的に各地域の状況を把握できるようになっていきます。そして本社だけでなく各地の人材も、グローバル稲畑の視点で物事を考えることができるようになり、中長期的には人材の行き来も容易になってくることでしょう」

稲畑産業の海外ERP環境イメージ図

稲畑産業の海外ERP環境イメージ図

会社概要

稲畑産業株式会社

設立:1918年(大正7年)6月10日
資本金:93億6,400万円
売上高:5,721億円(2015年3月期)
従業員数:602名[連結:3,454名]
事業概要:120年以上の歴史を持つ、ケミカル分野を中心とした専門商社。海外18カ国に60あまりの拠点を展開し、情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境といった多彩な分野の事業を手掛ける。
http://www.inabata.co.jp/

パートナー企業

三井情報株式会社
三井情報株式会社

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