導入事例「住友重機械工業株式会社」

住友重機械工業株式会社
SAPのクラウド上で"ERP on SAP HANA"を稼動
2つの「国内初」を実現した総合機械メーカー
半導体から大型タンカーや化学プラントまで、さまざまな産業の発展に貢献している住友重機械工業株式会社。同社はグローバル経営情報の可視化、業務の標準化に向けてSAP Business Suite powered by SAP HANA(ERP on SAP HANA)を国内で初めて導入し、会計システムを刷新。インフラにも国内で初めてSAPのクラウドサービスSAP HANA Enterprise Cloudを採用したプロジェクトには、日立製作所の豊富な知見とノウハウが活かされている。

他業種多品目を扱うメーカーに適したSAPシステム導入提案を評価

山本 直人 氏

山本 直人 氏
住友重機械工業株式会社
経理部長

総合機械メーカーとして、機械コンポーネント、精密機械、建設機械、産業機械、船舶、環境/プラントの6セグメントで事業を展開する住友重機械工業(以下、SHI)。海外売上高が5割を超える同社は、さらなる拡大を急ピッチで進めている。

海外ビジネスの拡大に伴い課題となってきたのが、グローバル視点での経営/業績管理の強化だ。業務システムが事業部単位で個別最適化されていたため、本社部門が事業部の経営情報を早期に把握することが難しく、急速に進む分社化、M&A、事業再編といった環境変化への対応、後継者育成などの課題も抱えていた。

そこで同社は、グローバルな成長に対応するグループ経営基盤の構築を検討。この構想で、最初のターゲットに定めたのが会計領域だ。従来は国産パッケージをカスタマイズした会計システムをSHI本社および国内の主要グループ会社で利用してきたが、海外グループには展開しておらず、国内でも非展開会社が多数存在している状況だった。

「基幹システムの導入を検討した2009年当時は、IFRS対応も課題となっていました。そこで、グループ/グローバルの共通会計システム基盤を先行して構築し、経理業務や経営管理業務の標準化を図ることにしました」と、経理部長(プロジェクト推進当時:プロジェクトマネージャ)の山本直人氏は語る。

ERPパッケージを活用する方針を立てたSHIは、日本初となるSAP Business Suite powered by SAP HANA(以下、ERP on SAP HANA)の導入を決断した。SHIグループのIT業務を担当する住友重機械ビジネスアソシエイツ株式会社で本プロジェクトのインフラリーダーを担当した情報システム部ビジネス変革グループ技師の大越崇之氏は、「トランザクション系(OLTP)と分析系(OLAP)を1つのDBで実現する製品コンセプトに加え、データウェアハウスやBIツールを新たに導入する必要がないことも採用の理由です」と語る。

導入パートナーには、実務に即した業務プロセスに対応するシナリオを装備し、グローバル展開も可能なSAPシステムテンプレート「HITRY/Global」を提案した日立製作所が選ばれた。

「決め手は、IFRS対応のコンサルティングで構想策定支援をいただいた際の高いコンサルティング力と、今回の提案内容への評価です。日立の提案は、SHI同様に多業種多品目を扱う製造業である日立グループへの導入経験を活かして着実に展開を進めていく提案内容であり、プロジェクトに参画するコンサルタント、SEのみならず、日立の業務部門のメンバーも提案に加わっていただき、我々のプロジェクトにおいても、そこでのノウハウ、経験を活用できるという点で実現性が高く納得することができました」(山本氏)

さらに、日立がERP導入を手がけた他の企業を訪問し評判を聞いたり、SAP ERPを利用している日立の財務部門を見学したりするなどした結果、信頼できるパートナーであると確信したという。

業務部門とIT部門による専任体制で集中的に導入を推進

加島 俊蔵 氏

加島 俊蔵 氏
住友重機械工業株式会社
財務経理本部
基幹システムプロジェクト
主査(プロジェクトマネージャー)
コマーシャルエクセレンスグループ

第1ステップとしてSHI本社と国内関連会社12社を最初のターゲットに定めた会計システムの導入プロジェクトは、2013年10月から始まり、2015年4月にカットオーバーした。国内初となる"ERP on SAP HANA"の導入に向け、SHIではプロジェクト専任体制を敷いて集中的に取り組んだと、財務経理本部基幹システムプロジェクト主査(プロジェクト推進当時:プロジェクトリーダー)の加島俊蔵氏は振り返る。

「経理およびシステム部門からそれぞれ業務に精通したメンバーを選抜し、専任チームを作ることで、SHIと日立のコンサルタントとSEが一丸となって進めました。日立から提案を受けて設置した会議体がコアとなり、非常に良いコミュニケーションが取れたと感じています」

アドオンについては、日本の会計基準に厳密に合わせることを優先したが、SHIだけでは判断できない部分においても日立のグローバルで400件を超えるSAP導入経験から適切なアドバイスが得られたという。プロジェクトに付きものの困難もあった。

「長年運用してきた会計システムではデータ形式やマスターが整備されていない箇所があり、SAP ERPへのデータ移行は難航しましたが、日立のコンサルタント、SEとSHIのメンバーがワンチームになり連携し課題解決できたので、プロジェクトの長期停滞を避けることができました」(山本氏)

開発/テスト環境にAWSを併用しクラウド上への導入を実現

大越 崇之 氏

大越 崇之 氏
住友重機械ビジネス
アソシエイツ株式会社
情報システム部
ビジネスプロセス変革 G 技師

インフラにはSAPのクラウドサービスSAP HANA Enterprise Cloud(以下HEC)を採用している。このサービスもプロジェクト当初、国内での導入例はなかったが、システム拡張の柔軟性を重視したという。
「SAP HANAベースのERP導入にあたり、難しいのはインフラのサイジングでした。そこで、柔軟に拡張が可能なクラウドに着目し、SAPシステムとの親和性やセキュリティを考慮して選択しました」(大越氏)

当初はドイツで運用するHEC上にテスト環境を構築し、評価を行った。プロジェクト開始後に、日本の運用環境に切り替え、現在は3ランドスケープ(開発、結合/統合テスト、本番環境)で利用している。
一方で、要件定義の段階からアマゾン ウェブ サービス(AWS)上に試験環境を構築し、簡易的なテストをAWS上で行っている。リソースの調達が容易で、環境がすぐに用意できるため、動作検証やアドオン開発の単体テストに利用し、スムーズに開発を進めることができたという。

システム稼動後の現在も、簡単な検証およびバックアップ環境としてAWSを利用している。本番環境に影響を与えることなくシステム改変やパッチ適用の検証を行えるため、運用上のメリットは大きい。
「HECとAWSそれぞれのクラウドサービス上での開発、テスト、評価にも日立のベーシスチームから支援を受け、各種ドキュメント類を整備してもらうことで、継続的に運用できる体制を残すことができました」(大越氏)

会計システムを国内外で統一しグローバル経営基盤を確立

2015年4月の本稼動から半年が経った現在、月次処理は順調に行われており、四半期決算もトラブルなく済んだ。ERP on SAP HANAの導入でパフォーマンスが向上し、会計業務の時間が全体的に短縮されたという。それまでバッチ処理の完了を待って確認していた分析も、リアルタイムにできるようになった。インフラについては、当初の想定よりもシステム構成がシンプルになり、サーバーの設置スペース、消費電力、データセンター運用費用の削減などで、コストの軽減が見込まれている。運用/保守は、導入後もアプリケーション、ベーシスともに日立の支援を受けているが、将来的には自社運用に切り替える計画だ。

プロジェクトは、会計システム導入の第2ステップとして国内グループ9社への展開を進めており、第3ステップ以降では、海外のグループ会社にも展開する予定だ。「進行中の第2ステップは、既存の生産管理システムも業務プロセスもSHI標準と異なるグループ会社が多く、困難が予想されるため、日立には引き続き強力なサポートを期待しています」(加島氏)

グローバルな成長にスピーディーに対応可能な経営基盤を着々と整えていくSHI。最新の"ERP on SAP HANA"に日立の知見を取り入れたクラウドシステムが、進化を遂げるSHIのビジネスを強固に支えていく。

株式会社日立製作所

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会社概要

住友重機械工業株式会社

創業:1934年11月1日
資本金:308億7,165万円(2015年3月31日現在)
売上高(連結):6,671億円(2014年度)
事業概要:機械コンポーネント、精密機械、建設機械、産業機械、船舶、環境/プラントの研究/開発/製造/販売
http://www.shi.co.jp/

パートナー企業

株式会社日立製作所
株式会社日立製作所