サポーターソリューション「日本電気株式会社」

日本電気株式会社
クラウド型ERPサービス「SAP Business ByDesign」を
東南アジア6カ国に提供開始
日本企業の海外進出における課題の1つが、現地法人への迅速かつ低コストな基幹システム導入です。日本電気株式会社(NEC)はこうしたニーズに応え、東南アジア6カ国向けクラウド型ERPサービス「NEC Global Localization Package for SAP Business ByDesign」を提供します。既存のSAP ERPと親和性の高いシステムを早期に立ち上げ、グローバルビジネスを推進していく企業を手厚くサポートします。

2層型ERPによる海外拠点システム投資の最適化アプローチ

日本企業が海外に進出してビジネスを立ち上げることも多くなった現在、海外子会社や小規模拠点のシステム整備、ガバナンス強化が重要な課題となっています。

従来、本社や大規模拠点(第一階層)でSAP ERPを利用している企業が中小規模拠点(第二階層)に基幹システムを展開する場合、選択肢は大規模拠点向けのSAP ERP、中規模拠点向けの他ERPパッケージ、小規模拠点向けのSAP Business Oneなどオンプレミス型システムの導入が中心でした。しかし、規模に対する導入コストが大きい、異なるシステム間の親和性が低い、保有資産としての費用や保守負担が重いことなどがハードルとなっていました。

そこで有効となるのが、クラウド型ERPサービス「SAP Business ByDesign」の活用です。自社でIT資産を持つことなく、インターネット経由で手軽に利用できるため、短期間かつ低コストでのシステム導入・展開が可能です。第一階層のオンプレミス型SAP ERPと組み合わせて、第二階層の拠点にSAP Business ByDesignを展開することで、統合サプライチェーンの構築、グループレベルでの経営管理などが可能になります。

目的に応じたクラウド型ERP導入パターンとしては、主に次の3通りが考えられます(図1 参照)。
(1)早期の水平展開による海外子会社のガバナンス強化
(2)海外子会社の事業撤退や事業拡大のいずれにも備えうる初期投資を抑えた導入
(3)事業の規模や特性に応じてオンプレミス/クラウドを使い分ける選択導入

いずれのパターンも、各企業の海外進出の狙いに応じ、タイムリーに初期投資を抑えた導入が可能です。また、状況に応じた方針変更への機動性の備えともなります。

図 クラウド型ERP導入パターン

図1 クラウド型ERP導入パターン

SAP Business ByDesignは、会計、販売、購買、生産、人事など幅広いモジュールを標準装備し、35種類のビジネスシナリオをパッケージしたSAPのERPサービスです。SAPが新たに開発したユーザーインターフェースによってユーザーへの早期定着を促すほか、柔軟なパーソナライズ機能も装備。データベース基盤にはインメモリーデータベースSAP HANA を採用。高速分析でデータを可視化し、スマートデバイスからもグラフを表示して閲覧することが可能です。オンプレミス型SAP ERPと連携して財務情報、業務実績、マスターデータ、人事データなどを統合して一元的に管理できる機能やSAP ERP連携シナリオも標準提供しています。

東南アジアからNECのサービス提供を開始

SAP Business ByDesignは、グローバル企業向けのクラウドERPとして既に世界で約1,100社の導入実績がありますが、ローカライズされている国は現時点でまだ17カ国です(日本でのリリースは2013年11月)。

NECは、ドイツのSAP本社と世界で初めてSAP Business ByDesignのOEM契約による戦略的な協業契約を締結。この契約に基づき、東南アジア6カ国向けに、NECが優先的にローカライズ開発/販売する「NEC Global Localization Package for SAP Business ByDesign」を提供します。

これは、多くの日本企業が進出しているシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムを対象に、各国で異なる法制度、税制度、請求/納品書といった帳票を地域に合わせて開発し、SAP Business ByDesignと組み合わせて提供するNEC独自のソリューションです。NECは、東南アジア6カ国に加え、SAP Business ByDesign出荷済の17カ国を含む23カ国へのサービス提供を今後予定しています。

NECは、SAPと2008年に「グローバルテクノロジーパートナー契約」を締結し、ドイツのSAP本社内にグローバルコンピテンスセンターを設立しました。その後、2009年にNECの自社基幹システム「Global One(G1)」をSAP ERPで刷新。2010年にはNECのクラウド基盤上に設置した「G1」を海外にも拡大し、2013年末時点ではNECグループ52社がSAP ERPを利用しています。さらに、NECグループへの導入ノウハウをベースに、SAPのグローバルシステムを、独自のプライベートクラウドサービスとして外販するビジネスも行っています。

NECでは日本、アメリカ、ASEAN、中国、欧州の5極にサポート拠点を有し、SAP製品の新規導入、アップグレード、運用・保守、クラウドサービスなどに対応しています。特に、アジア・パシフィック地域ではシンガポールの統括本社を拠点に、インド、中国、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドの全9カ国にSAPのサポート体制を設置して、導入から運用までのワンストップサービスを提供してきました。

「NEC Global Localization Package for SAP Business ByDesign」は、こうした長年の実績と体制をベースに生まれたグローバル企業向けのサービスです。

図2 SAP Business ByDesignのサービス提供国

図2 SAP Business ByDesignのサービス提供国

アジア・パシフィックのNEC現地法人による導入サポート

「NEC Global Localization Package for SAP Business ByDesign」の導入に向けたローカライズ開発とビジネス推進は、NECとSAPの協力体制のもとで行います。

サービス導入時は、NEC本社のSAPコンサルタントと、NECアジア・パシフィック拠点のSAPコンサルタントでチームを編成。日本国内のお客様とは日本語、現地のスタッフとは現地語でコミュニケーションを取ります。本稼動後のサポートは、NECのアジア・パシフィック拠点(シンガポール、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム)の要員がオンサイトで対応します。

2014年1月の本協業発表後、製造業はもとより、金融業界、流通業界まで、東南アジアに販売拠点、営業拠点を設置してビジネスを行っている企業、進出予定の企業から多くのお問い合わせが寄せられています。NECは、本社にSAP ERPを導入済の日系企業、現地のローカル企業、政府・公共サービス事業者など、幅広い事業者に対して「NEC Global Localization Package for SAP Business ByDesign」を提供していきます。

パートナー企業

日本電気株式会社
日本電気株式会社

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