サポーターソリューション「三井情報株式会社」

三井情報株式会社
充実の研究・開発体制で
HANAを活用した需要予測サービスなど
顧客との共同検証を推進
技術開発と顧客ニーズへの対応を両輪とした新たな価値創出を目指し、2011年4月に「R&Dセンター」を発足させた三井情報株式会社(MKI)。2012年2月には、より実践的な技術検証やノウハウの提供の場として、東京の東中野オフィスに「先端技術センター」を開設した。同社では現在、実績に裏付けられた技術力を基盤に、顧客との共同検証を軸にしたさまざまなSAPソリューションの検証と、活用のためのノウハウ提供に力を注いでいる。

顧客企業との共同検証を前提にセンターを活用することの意義

岡部 伊隆 氏

岡部 伊隆 氏
三井情報株式会社
R&Dセンター
ITイノベーション室 室長

2011年の「R&Dセンター」に続き、今回新たに設立された「先端技術センター(Advanced Technology Center)」。顧客との共同プロジェクトルームやセミナールーム、打ち合わせスペースなどが設けられ、より顧客サイドに立った実践的な技術検証やコラボレーションを意識した造りが特長だ。R&Dセンター ITイノベーション室 室長の岡部伊隆氏は、「R&Dセンター発足以降の約1年、センター内を中心に研究活動を続けてきましたが、今後はビジネス現場のスタッフも巻き込みながら、実践的なソリューションをお客様に提供していく予定です」と語る。今回の先端技術センターの新設も、さらなる前進への施策の1つといえる。

こうした新しい展開において、MKIが現在もっとも力を注いでいるのが顧客との共同検証だ。「現在は、SAPが推奨するインメモリーコンピューティング製品のHANAを使った小売業向けの需要予測サービスを中心に、さまざまな活動を行っています」と、ビジネスソリューション事業本部 クラウドビジネス推進部 部長の松島健太郎氏は語る。 「HANAというと一般に『高速・大量処理』というパワーそのものに注目が集まりがちですが、当社ではあくまでお客様のビジネスニーズにどうフィットさせるかという視点で検証を進めています」

この需要予測の共同検証プロジェクトで検証されたHANAのデータ処理パワーは、目覚ましい効果を発揮している。ビジネスソリューション事業本部 技術推進部 技術企画整備室の大内一範氏は、「ある検証事例では、大量のデータを需要予測のロジックで処理する際に結果が出るまで1週間かかっていたのが、HANAによって数時間に短縮されました。こうした例からも、HANAを使った需要予測の共同検証でお誘いすると、かなりのお客様が意欲を示されます」と明かす。

顧客のビジネスに最適化されたソリューションの探求

松島 健太郎 氏

松島 健太郎 氏
三井情報株式会社
ビジネスソリューション事業本部
クラウドビジネス推進部 部長

MKIが共同検証を重視する最大の目的は、同社がスローガンに掲げる「ICTトータルマネジメントパートナー」として、より顧客のビジネスの実態やニーズに即したソリューションを提供する、いわば基礎体力を養う点にあると松島氏は強調する。
「私たちも技術トレンドについては、日頃から最先端の動きを把握していると自負しています。しかしそれらを実際のビジネスの現場に導入する場合、どういう組み合わせや使い方がベストマッチなのかは、実際にお客様と一緒に考えることが不可欠です。新しいソリューションの実力をフルに引き出し、お客様に充分な投資対効果を実感いただく上で、共同検証はきわめて有効です」

また、新しい技術は不明な点やリスクも多く、ユーザー企業単独ではなかなか試してみる機会が得られない。それをR&Dセンターや先端技術センターという、最新設備を擁するMKIがパートナーとなって検証を進めることで、企業が最新の技術にチャレンジするハードルを下げる効果もあるという。

もちろん、新しければ何でもすぐに手がけるわけではない。MKIでは新しい技術やソリューションを顧客に勧める前に、徹底的な社内検証を行っていると岡部氏は強調する。「たとえばHANAにしても、顧客との共同検証の前にドイツへ社員を派遣して基礎検証を実施し、その後日本国内での応用検証を行いました。こうした姿勢は、他のソリューションについても変わりません」

新しい技術シーズは貪欲なほどにすばやくキャッチアップし、R&Dセンターが中心となって検証を重ね、その上で「これなら」と確証が得られたものを顧客の課題解決に活かしていくのがMKIの基本方針となっている。

顧客との検証で得た課題やニーズを研究開発にフィードバック

大内 一範 氏

大内 一範 氏
三井情報株式会社
ビジネスソリューション事業本部
技術推進部 技術企画整備室

MKIでは、早くも共同検証の成果をベースに、研究開発サイクルが構築されつつあるのを実感している。
「あるお客様と共同検証を進めるなかで、こんなことができるなら需要予測の周辺の機能にも接続したいとか、こうするとより便利ではといったご意見をいただいて、それを機能追加してさらに検証を進めるといった例もありました。こうした声を聞けるのも、お客様と一緒に取り組む場があってこそだと、改めて共同検証の効果を実感しています」(松島氏)

共同検証プロジェクトで得た成果をサービス化し、他のプロジェクトにも展開する。さらにそこで改良を加えて、最初のお客様にグレードアップして戻すといった相乗効果も期待できる。共同検証から吸い上げた課題や気づきが新たな研究開発のシーズとなり、その成果が何倍にもなってお客様に還元されるPDCAサイクルが確立されつつある。

SAPソリューションには、まだ日本でリリースされていない製品もあるが、MKIではそうした製品についても、海外現地法人を持つお客様と共同で検証を実施している。「当社は三井物産グループというバックグラウンドを活かして、これまでも海外を視野に入れたソリューションの研究を進めてきました。SAPの新しいソリューションについても、グローバル展開をされているお客様の支援を積極的に行い、その成果を蓄積することで、製品が日本にリリースされた際に、いち早くソリューションを提供できるようにしたいと考えています」(松島氏)

顧客のビジネスに貢献するより多彩で新しいソリューション

MKIは今後の展開の1つとして、「予測」をキーワードに、HANAによる分析を多様な分野に広げていきたいと考えている。今取り組んでいる小売業界にとどまらず、他のさまざまな業界に向けて、ビッグデータを使って先をどう予測するかを、分析モデルを使って取り組んでいく予定だ。

その他にも、SAPを支える基盤をいかに効率的かつ柔軟に使えるようにするか。たとえば仮想開発環境の効率的な運用を支援するLandscape Virtualization Manager(LVM)などを、お客様の日常のビジネスの中でどう活用できるかを共同検証していきたいという。

もちろんR&Dセンターなどの研究開発チームも随時強化されている。
「HANAだけを見ても、Predictive Algorithm Library(PAL)の実装など日々機能の拡張が行われています。また新しい製品や買収されたソリューションも、どんどんSAPのソリューションに取り込まれています。それらをR&Dセンターでいち早く検証して、お客様に役立つものを積極的にご紹介していきます」(岡部氏)

「私たちはすでにかなりの技術シーズを社内に擁しています。しかしやはり大事なのは、それらをいかにお客様のビジネスの中で活かせるかを探ることです。それをお客様との共同検証を通じて、課題解決だけでなく新しい価値創造につなげていけたらと考えています」と意気込みを語る松島氏。顧客と共に未来のビジネスを拓くMKIの取り組みは、顧客との共同検証という新たな場を得て、さらに明日へ向け拡がりつつある。

三井情報株式会社の東中野オフィスに開設した「先端技術センター」

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会社概要

三井情報株式会社

本社:東京都港区
設立:1991年6月
資本金:41億1,300万円(2012年3月末現在)
事業概要:コンピュータおよび情報通信システムに関する調査/研究/コンサルティング/企画/設計/開発/製造/販売/運用/保守ならびにデータセンターサービスの提供、付加価値通信サービスの提供など
http://www.mki.co.jp/

パートナー企業

三井情報株式会社
三井情報株式会社

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