SCSK株式会社「SAP ERP 手形管理サポートシステムPLUS」

SCSK株式会社
日本固有の手形管理機能を実装した
「SAP ERP 手形管理サポートシステムPLUS」
企業買収、分社化、持株会社への移行などで事業再編が進む日本企業。親会社がSAP ERPを導入している場合、業績の可視化や業務効率化の観点から、グループ会社もSAP ERPの採用を迫られるケースが見られます。こうしたケースで発生するのが、手形業務要件への対応です。ERPへの手形機能追加にはいくつかの手段が考えられますが、SCSKの「SAP ERP 手形管理サポートシステムPLUS」なら高度な機能を短期間、低コストでアドオンでき、シームレスな連携が実現します。今後拡大が見込まれる電子手形や、ファクタリング払いなど、新世代の支払方法にも標準で対応。手形取引の効率化に貢献します。

高品質なテンプレートを活用して日本の手形業務要件に低コストで対応

さまざまな事業活動の中でも、手形管理は企業の競争力とは直接結びつかない、いわゆるノンコアな業務です。そのため、本社のSAP ERPをグループ会社にロールアウトする際は、手形管理機能の開発工数を極力かけることなく、短期間で終わらせることが望ましいといえます。

手形業務要件への対応策として、一般的に想定されるのが次の2つです。1つは、SAP ERPの標準機能による対応です。この方法は導入コストがかからず、すぐに利用できるメリットがある反面、標準機能だけでは業務要件への適合率が低く、稼働後に追加工数が膨らむ恐れがあり、機能面では十分とはいえません。2つめは、自社で手形管理システムをスクラッチ開発する方法です。この方法は要件に最適化されたシステムが構築できる大きなメリットがある一方、開発に数カ月以上の期間を要するのが一般的で、その工数、コストのほか、導入後のメンテナンスやバージョンアップ対応に手間がかかるといった課題があります。

これら2つの手法の課題を解消し、コスト、スピード、機能性の面で最も有効といえるのが、SCSKが提供するアドオンテンプレート「SAP ERP 手形管理サポートシステムPLUS」の活用です。開発工数は1機能あたり10万円以下と圧倒的な低コスト。最短1日でセットアップが可能で、通常導入支援工数は3人日~5人日程度と負担は最小限に抑制することができます。1997年の販売開始以来、15年以上にわたって数多くのユーザーに利用されており、導入実績は大手商社から製造業まで100社以上にのぼります。現在もユーザーの声を聞きながら機能拡張を継続しているため、常に最新要件に応えることができる点も大きなメリットといえます。

手形業務要件への対応の選択肢

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手形処理のコスト削減と効率化を実現する電子手形(電子記録債権)を標準でサポート

「SAP ERP 手形管理サポートシステムPLUS」は、2009年8月からスタートした電子手形決済サービスにも対応。現物手形と同様に、システム上で管理することができます。電子手形とは、現物手形に書かれた情報をデータ化し、従来同様に発行・割引・裏書ができるようにした仕組みのことです。紙の管理から脱却できるため、保管、管理コストも不要。印紙代もかからず、大幅なコスト削減効果が期待できます。紙の手形につきまとっていた紛失や盗難のリスクもなくなり、輸送の問題も発生しません。電子手形では、割引の申込みもパソコンまたはFAXで行うことができ、2営業日後には割引金額が口座に入金されます。また1,000円以上、1円単位で分割して割引・譲渡が行えるため、資金調達や資金決済もスムーズになるなど、多くのメリットが得られます。

現在、電子手形を取り扱うためには「電子債権記録機関」への登録が必要です。2012年末時点で、電子手形サービスを提供している電子債権記録機関は、三菱東京UFJ銀行系の「日本電子債権機構」、三井住友銀行系の「SMBC電子債権記録」、みずほ銀行系の「みずほ電子債権記録」の3組織。3つの電子債権記録機関はそれぞれが独立しているため、相互で流通することはできません。しかし全国銀行協会が2012年度中の開始を目指している「でんさいネット」がスタートすると、メガバンクのほか、地銀、第二地銀、信用金庫などほとんどの金融機関同士での相互流通が可能になる見込みです。

そのため、来年度以降、電子手形の普及が一気に進むと見られており、取引先との関係なども踏まえて、どの企業も早期の環境整備が求められます。電子記録特有の会計処理や業務に対応できるように機能拡張された「SAP ERP 手形管理サポートシステムPLUS」なら、メガバンクを利用した電子決済にも、でんさいネットを利用した電子決済にも一括して対処することができます。基本的に現物手形で利用している機能はすべてカバーしているので、新たな負担が発生することもありません。現物手形と電子記録債権を分別管理し、債権種類別のレポートを出力することも可能です。

50種類以上のアドオン機能とレポートを提供最短1日でセットアップが可能

そもそも「SAP ERP 手形管理サポートシステムPLUS」とは、SAP標準の手形機能をベースに、日本固有の手形管理要件を付加したアドオンソリューションです。50種類を超える機能とレポート、5つのアドオンテーブルで構成されています。

受取手形管理は、取立依頼、裏書、割引依頼、担保差入、流動化確定など多様な顛末処理が可能で、自動仕訳にも対応。各種顛末の確定時や決済時には、一括で会計伝票を計上することができます。銀行依頼明細表、残高表、落明細表など、多彩なレポート出力機能も装備し、手形業務の効率化を支援します。

支払手形管理は、分割機能が充実。最もコストのかからない印紙税を自動計算する経済化分割や、取引先の要求に応じて印紙を分割して管理するといった、日本独自の要件に対応しています。また、「ファクタリング払い」や、手形を発行せずにあらかじめ指定した期日に代金を支払う「期日現金払い」にも標準で対応。あらゆるタイプの支払方法を同一システム上で管理することができます。

「SAP ERP 手形管理サポートシステムPLUS」の導入は、申込み後、移送ファイルをSAP ERPにインポートし、手形の科目コードなどの自社要件を設定するだけ。想定業務フローを含む操作説明書など、導入時に必要なドキュメント類はすべて提供されるため、どんなユーザーでも戸惑うことなく利用を始めることができます。ライセンス費用もリーズナブルで、ボリュームディスカウントも用意。ERPへの手形機能追加の選択肢の1つとして、有効なソリューションです。

SCSKの手形管理ソリューションが提供するユーザーフレンドリーなレポート機能

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