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「新型コロナウィルス状況下の影響調査」実施報告

ジャパンSAPユーザーグループ

JSUGNET利用登録者 各位

日頃よりJSUG活動にご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。

JSUGでは、新型コロナウィルス状況下における民間企業の実態を把握することを目的に、2020年6月1日〜18日の期間で「新型コロナウィルス状況下の影響調査」を実施しました。企業を取り巻く環境が大きく変化する中、多くの方にご協力をいただき、最終的に589件の貴重な回答が寄せられました。この場を借りて、ご協力いただいた方々へ御礼を申し上げます。

この度、集計作業を完了し、レポートとしてまとめましたので、この場を借りてご報告いたします。レポートの概要は以下の通りですが、詳細版はご協力いただいた方にメールにて提供する予定です。

なお、集計結果につきましては、SAPジャパン社のご協力を得ながら、更なる分析を行い、今後調査報告書としてまとめる予定です。

本調査に関するご質問、ご意見のある方は、JSUG事務局までお問い合わせ下さい。

 

「新型コロナウィルス状況下の影響調査」結果 概要

 

1-a. リモートワークの実施有無や規模<回答数>

緊急事態
宣言下
緊急事態
宣言解除後
全社的実施 429 358
部分的実施 103 164
実施していない 1 11

1-b. リモートワークの阻害要因<回答数>(複数回答可)

回答数 全体に
占める割合
パソコンやネットワーク環境などの制約 200 34.0%
承認ワークフローなど業務面の制約 224 38.0%
取引先との制約 199 33.8%
会社や上司からの指示 58 9.8%
医療や生活必需品の提供 26 4.4%
育児や家庭環境 100 17.0%
その他 91 15.4%
阻害する要因は存在しない 111 18.8%

2. 新型コロナウイルスへの対策

重要度 成熟度
平均値 平均値 最高値
a) 従業員の所在や出張等の状況、従業員が抱えているストレスに関して、即座に必 要な情報を収集し報告することができる。 4.10 3.13 5.00
b) サプライチェーンに対する影響や需給の停滞に関して、即座に必要な情報を収集し報告することができる。 4.20 3.10 5.00
c) 決算の遅れ、承認ワークフローの停滞など、ビジネスプロセスの断絶・滞りを、即座に把握することができる。 4.21 3.39 5.00
d) 取引先やビジネスパートナーに対して、危機対応時においてもタイムリーに正 確なコミュニケーションができる。 4.34 3.45 5.00
e) 災害や危機対応が企業や事業戦略にどれほどの影響を及ぼしているか分析がで きる。 4.20 2.89 5.00
f) 将来のビジネスの遂行・継続性の維持に関して、潜在的なリスクを把握することができる。 4.16 2.79 5.00
g) 危機対応や事業継続計画の見直しが、状況の変化に応じて適時・適切になされる。 4.24 3.04 5.00
h) 危機によるインパクトが低減された状態(アフターコロナやNewNormalと言われている世界)を想定し、必要なアクションを想像することができる。 4.13 2.89 5.00

 

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3. DX推進指標<平均値>

重要度
データとデジタル技術を使って、変化に迅速に対応しつつ、顧客視点でどのような価値を創出するのか、社内外でビジョンを共有できている。 2.93
将来におけるディスラプションに対 する危機感と、なぜビジョンの実現が必要かについて、社内外で共有できている。 2.83
ビジョンの実現に向けて、ビジネスモデルや 業務プロセス、企業文化を変革するために、組織整備、人材・予算の配分、プロジェクト管理や人事評価の見直し等の仕組みが、経営のリーダーシップの下、明確化され、実践されている。 3.13
挑戦を促し失敗から学ぶプロセスをスピーディーに実行し、継続できる仕組みが構築できている。 2.91
DX推進がミッションとなっている部署や人員と、その役割が明確になっている。また、必要な権限は与えられている。 2.99

 

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4. 貴社の対応・対策について他社に進める可能性 - NPS (Net Promoter Score)

総合評価 -19.41pt
(内訳)
 推奨者(9〜10pt) 19%
 中立者(7〜8pt) 43%
 批判者(0〜6pt) 38%

 

回答いただいた主なコメント

従業員のストレス把握について
 - 全社で安否確認システムを導入し、定期的に訓練を実施している
 - オフィス在席時と変わりなく、オンラインで情報共有(報連相)できる
 - 定期的にサーベイが実施されている
 - 経営層は常に現場の意識を捉えるよう努力し、それに対応する姿勢を見せている

サプライチェーン等の影響
 - 全社的に社内業務はリモートで業務が完結できる
 - 経営的な情報は共有され対応できる体制が組んである

決算の遅れ等
 - 従前よりクラウド化済み
 - システム化されているため、必要に応じて対応できる
 - 主要取引先が、紙の承認フローのため、リモートワークが阻害される

取引先等への連絡
 - Web会議等でコミュニケーションが十分に取れている
 - オリンピックに備え従前からWeb会議環境を拡充
 - オンラインのため移動時間や不在時間がなく、オンタイムに対応できている

事業戦略への影響
 - 専門家の意見を取り入れ保険も含めて具体化済み
 - まったく、わからない。想像力と経験値で賄う

将来のビジネスへの影響
 - 共有された情報は限定的であるが、会社の方向性は明確に示されている
 - お客様の影響度合いや事業見通しが判断できない状態が続いている

事業の見直しの適時性
 - 今回もタイムリーになされている
 - 見直しのための社内手続きがかかるので、適時には難しい
 - 検討はするものの何を重視すべきかまたその度合いの判断が極めて難しい

アフターコロナの状況を想定
 - アフターコロナは具体的に検討し計画策定し実行している
 - 実際にこの数カ月現場は回っていた。まずは部門長クラスの意識改革が必要

以上

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